『合同会社設立ガイド』では、合同会社を設立する上での流れを解説しています。

会社設立ガイド

 

合同会社を設立しよう

●会社の種類は?

新会社法が平成18年5月1日に施行され、それまでの会社設立の手続きに比べて、非常に容易になりました。そのためパソコン業界において、それ一つで事業を始めることも可能なのです。
会社の種類には、「株式会社」 「合名会社」 「合資会社」 「合同会社」があり、合名会社、合資会社、合同会社の3種類の会社は、「特分会社」と呼ばれています。
新会社法が施行され、「有限会社」は株式会社と一本化され、「合同会社」という新しい会社形態ができたのです。
こちらでは、その新しい 『合同会社』 について述べ、合同会社を設立するにはどうしたらよいか、分かりやすく解説したいと思います。

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●合同会社とは?

合同会社というのは、アメリカのLLCを参考にしているので、日本版LLCと呼ばれる事もあります。
社員の個性が重視される「人的会社」である。
  ※株式会社は、お金が設備などのものを中心に考える「物的会社」と呼ばれています。
利益分配の割合を自由に決めることができます。
つまり、定款に定めることにより、会社に貢献する人を評価して、配当を多くすることも可能です。
  ※株式会社では配当の割合は、基本的にはお金をいくら出したかによって、割合がかわってきます。
組織形態・運営も自由に決めることができます。
つまり、社員全員の同意に基づいて会社の定款変更や、会社の意思決定が可能となります。
「有限責任」なので、リスクが大幅に軽減されます。
※「有限責任」 「無限責任」とは会社が倒産した場合の出資者の責任の区分であり、有限責任の場合は、出資額までが限度となるが、無限責任は出資者が会社のすべての債務を負わなければならないため、リスクが大きくなります。

合同会社は、上記のようなメリットもありますが、まだ新しい制度のため「信用力」に欠けてしまうといったデメリットもあるのです。

●合同会社設立の手順

商号を決めよう(商号とは会社名のことです)
     ↓
事業目的を決めよう(会社を設立して事業としておこなうことです)
     ↓
印鑑を作ろう(会社を設立すると必要になります。実印、銀行印、角印など)
     ↓
本店所在地を決めよう(会社の所在地のことです)
     ↓
資本金を決めよう (当分の会社の運営資金となります)
     ↓
業務執行社員・代表社員を決めよう(定款にて定めることができます)
     ↓
定款を作成しよう(会社の法律(ルール)のことです)
      ↓
資本金の払込をおこなう (銀行に資本金を振込みます)
      ↓
設立登記の申請をおこなう(ここまで来たらあと少しで会社設立です)
      ↓
晴れて会社設立(おめでとうございます♪)
      ↓
設立後の届出をおこなう(会社設立後も提出書類等がいろいろあります)

このサイトでは、自分で会社を設立する方のための情報サイトです。会社設立には色々な手続きがあり、早くても3週間ほどの時間がかかります。会社設立をスムーズにおこない、業務に集中したいかたには、司法書士の先生におまかせすることをおすすめします。定款などの書類の準備だけを司法書士の先生におまかせするプランなどもあるようですので、それぞれの状況にあわせた設立方法を決め、すばらしい会社を設立してください。

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